不動産会社を利用することで得することを覚えておこう

エコポイント制度の変化

以前の制度とどう変わったのか

住宅エコポイントは、平成26年4月の消費増税以降、受注件数の落ち込みが目立つ、住宅業界の活性化のため、平成26年度補正予算に制度が盛り込まれて、復活されることになりました。 平成23〜24年に行われた従来の制度と今回の住宅エコポイントとの大きな違いは、被災地でなければ、ポイントが半分になっていたものが、国内全て同じポイントとなったこと、建売住宅の購入でも対象になったこと、高効率給湯器や節湯水栓など、リフォームで対象となる設備が増えたこと。そして、エコ住宅設備に関しては、従来では、窓や屋根、外壁、床などの断熱工事リフォームと同時に行われた場合のみ認められていたものが、エコ住宅設備のみのリフォームであっても、同時に3種類以上行われた場合には認められることになりました。

住宅エコポイントの申請にあたっては、契約や着工の時期に制限がありますので、注意が必要です。 今回の制度においては、昨年の12月27日以降契約が行われ、2016年3月31日までに、着工されたものとなります。 また、対象となる建物や設備の省エネ性能には基準が設けられていますので、これに合致したものとならなければなません。 そして、予算上の制約による早期打ち切りがあります。これは、政府の住宅エコポイントの予算額は805億円と決められており、予算の執行状況に応じて、期限よりも早く打ち切られることがあるのです。 住宅エコポイントを利用したいと思われる方は、こうしたいわば早い者勝ちの制度であることも考慮して、建築会社やリフォーム業者と相談されるなど、早めに動いた方が良さそうです。

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